任意売却もその都度事情が変化しています

 

みなさんこんにちは。
今回のタイトルにさせていただきました「任意売却もその都度事情が変化しています」という内容についてですが、私は任意売却の専門コンサルタントとして実に10年以上、常に最前線で業務を行なってきましたが、その年の社会情勢や時代の流れなど、様々な要因で任意売却の手続きや可否について変化している事を実感しております。

今回お伝えさせていただくのは、「任意売却と税金(差押え)」の変化についてです。

通常任意売却を行う方(行う場合)というのは、主に住宅ローンや事業融資の返済が出来なくなった場合に、担保になっている自宅(不動産)の競売を避ける為の解決方法として行う事がほとんどですが、その際に必ずと言っていい程密接に関わってくるのが税金です。
というのも、当社へ任意売却やリースバックのご相談・ご依頼に来られる方のほとんどが、住宅ローンの滞納だけではなく、税金も滞納されているからです。

住宅ローンの滞納ではなく、税金の滞納により自宅(不動産)が差押えされている方も沢山おられますし、ブログを読んでいただいているあなたも、同じような状況で不安になっていたり、お悩みではないでしょうか？

税金の滞納により役所から差押えがされていても、私達が代わりに役所との話し合いを行い、差押えを解除してもらえるように交渉を行うのですが、ここ最近、解除に応じてくれない役所が増えています。
差押えが解除されないと自宅(不動産)を売却するのは困難となりますので、任意売却だけではなく、売却をするには必ず役所の差押えを解除してもらわなければなりません。

しかも、この差押えの解除に関する条件は、役所によって全くバラバラなのです。

ライフテラスの本社がある大阪府でも、例えば大阪市と堺市では全くもって差押えを解除してもらえる条件が異なるのです。

ここ最近、差押えに関する各役所の解除条件は大きく変化しています。
この事を知らずして、例えば任意売却を依頼して進めるとした場合、非常に危険な事になります。

何が危険かというと、下記のような事が起こる可能性があるからです。

・そもそも任意売却自体出来ない
・無駄な時間だけ浪費してしまう

税金の滞納額と管轄の役所の解除条件すら知らずに任意売却の依頼を受けても、そもそも解除出来ないような状態であれば、ご相談者様にとって、依頼をすること自体が無意味になってしまいます。
銀行と話ができ、販売活動も行い、購入希望者が見つかったのにも関わらず、いざ役所に差押えの解除のお願いをした所、「解除は無理だったので、今回は任意売却は出来ないです」と断られた方が、きっとおられますよね？まさに今、このブログを見ていただいている方の中にも、そうした話をされ困っておられる方がおられると思います。現にこういった理由で、任意売却が出来ず、ライフテラスにご相談される方が、本当に沢山おられます。
ただでさえ任意売却というのは、限られた時間の中で解決をしなければならないのに、これではただ数ヶ月という時間を捨てて、競売になってしまうだけという結果になってしまいます。

任意売却やリースバックを行い解決をしたいなら、借りた銀行名・税金を滞納している管轄の役所名と滞納額、これだけ伝えて解決出来るか出来ないのか判断が出来ないところへは依頼すべきではないと思います。

先日、ご自宅にお伺いさせていただき面談をさせていただいた方は、「他の任意売却業者が『任意売却が出来ても出来なくても70万円は必ずお渡しします』と約束してくれたので、とりあえずそちらに依頼をお願いします」とおっしゃられました。

どこから70万円もの大金が出てくるのでしょう？
誰が1円もお金をもらえないのに、見ず知らずの人に70万円をくれるのでしょう？

少し話が脱線してしまいましたが、今回お伝えしたかったのはこの2つだけです。

①役所の対応が厳しくなってきているので、税金の滞納はなるべく避けるのがベストだという事

②知識と経験がない会社や担当に依頼をするのは、失敗をする最大の原因となる事

ご参考にしていただければと思います。
 

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