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【京都市左京区】離婚問題を抱えた任意売却のご相談とご依頼

2020.11.04

【京都市左京区】離婚問題を抱えた任意売却のご相談とご依頼
《離婚調停中の妻と子供が自宅に住んでいるが住宅ローンを払うお金がないという状況》
※離婚問題に強い弁護士の無料相談も行っています！

みなさんこんにちは。

今回は、離婚問題を抱えて任意売却を検討しなければならない状況についてのお話です。
京都市左京区にご自宅を所有されている方から、任意売却のご相談がありました。現在離婚調停中で、ご自宅等財産分与でまさに揉めておられる状況です。
ご相談者様は、子供達の為にとご自身の家賃に住宅ローンにと、貯金を切り崩しながら今まで二重で支払いをされて来ましたが、遂に貯金もなくなり住宅ローンの返済が苦しくなってきた為、当社へご相談に来られました。

離婚に伴うこうした状況でのご相談は非常に多く、自宅をどうしたらいいのか、住宅ローンは今後どうするのか？、連帯保証人になっているけど大丈夫？、共有名義なので心配だなど、様々な問題を抱えてご相談に来られます。
今回のケースもまさに同じです。

今回のケースでいうと、住宅ローンを払いたくても払えるお金が無いので、どうする事も出来ません。
ご自宅に住まれている奥様や子供達にも、当然大きな問題になってしまいますが、返済出来ない状態でそのままにしてしまうと滞納が発生してしまい、いずれ競売になってしまいます。したがってご自宅に関しては任意売却を行い、離婚に関する問題とご自宅の問題とを一度分けて考えるほうがいいでしょう。

ご自宅に住んでいる奥様は、「納得出来ない！」と言われる可能性もありますが、このまま競売にかけられてしまうと奥様とお子様が更に厳しい状況に追い込まれてしまいます。こうした場合、当社ではご相談者様の代わりに、奥様とは私達がお話をさせていただくようにしています。
なぜなら、当事者同士では感情的になってしまい、話にならないケースが多いからです。私達が間に入りきっちりとご説明をさせていただく事で、スムーズに解決に向かう事がほとんどです。ご相談者様と奥様、どちらにとっても最大限メリットのある方法(リースバックを活用してそのまま住み続けられるようにお手伝いをしたり、奥様とお子様達の引越費用等を捻出出来るようにお手伝いを行う事など)を考え、任意売却による解決のお手伝いをします。

日本では、3組に1組の夫婦が離婚をされています。
離婚に伴うご自宅の問題は、こうして少しでもお互いにとってメリットのある方法を選択し、解決して行く事がお互いの今後の生活にもプラスになるはずです！

離婚でご自宅や住宅ローンをどうしたらいいか分からず不安な方は、ライフテラス株式会社へご相談下さい❗️

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【任意売却ってどういうもの？】

任意売却とは、住宅ローンや事業融資等の返済が出来なくなった場合に、強制的に売却がされてしまう「競売」を避けるために、銀行などの金融機関と調整・交渉を行い、和解・合意によって競売になる前に不動産を適正な価格(相場)にて売却する方法です。
任意売却では競売と違い、適正な価格で売却が出来る事やプライバシーを守れる事、また、任意売却を依頼する側は費用がかからない事・引越代がもらえるといった数多くのメリットがあります。
競売の申し立てがされる前にご相談・ご依頼をいただければ、高い確率で競売の申し立てがされる前に解決のお手伝いをする事が可能です。

競売の申立がすでにされている場合でも、任意売却を行う事は可能です。
また、任意売却とリースバックを併用する事により、そのままご自宅に住み続けられる可能性もあります。

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【リースバックってどんな仕組み？】

リースバックとは、一旦投資家や身内などにご自宅を売却し、その売却代金をお手元に残したり返済に充て、現在おかれているお金の問題を解決する方法です。老後の生活費を確保する為・医療費が必要になった為・子供の教育資金が必要になった為など、ご依頼者によってリースバックの使い方はさまざまです。
売却後はもちろん、引き続き賃貸としてそのままご自宅に住み続けられ、将来的には買い戻す事も可能な不動産の解決・活用方法です。
また、リースバックは競売の申し立てがされている場合や、住宅ローンの返済が出来ない状況においても、任意売却と併用して行う事も可能なので、競売の申し立てがされたとしても住み続けられる可能性もあります。
当社ではご自宅だけではなく、事務所や店舗、工場、倉庫、投資用不動産と、全てにおいてリースバックのお手伝いが可能です。

リースバックをした方の活用事例

・住宅ローンの残債は少ないけど、売却して引越しするよりも住み続けたい
・税金の滞納により差押や公売になってしまっている（またはなってしまいそうな）為、税金の納付費用を捻出したい
・カードローン等の借金の清算の為
・年金だけでは生活費に不足が生じており、老後の生活費を補う為
・子供の教育資金を捻出する為
・病気や怪我による治療費が必要な為
・事業資金を捻出する為
・任意売却で住み続ける為の解決方法として
・共有名義・持分の現金化を行いたい為